県は27日、昨年度の本県沿岸漁業の新規就業者数が26人（前年度比9人増）に上り、調査を始めた2009年度以降で最多となったと発表した。このうち39歳以下の若年層は22人（同13人増）で、全体の約8割を占めた。県は操業拡大に向けた機運の高まりが沿岸漁業の新規就業者の確保につながったと分析している。
26人の内訳は、後継ぎなどの漁家子弟が15人（同2人増）、それ以外が11人（同7人増）。性別では男性が21人（同6人増）、女性が5人（同3人増）で、地区別では相馬双葉が20人（同11人増）、いわきが6人（同2人減）となった。
県総合計画（2021～30年度）では沿岸漁業新規就業者数の目標値を100人以上としている。新規就業者は21年度が8人、22年度は17人で、3年で半数以上を達成した。県は昨年度から導入した新規就業に向けた研修費用の補助事業や、漁業の本格的な再開に向けて生産量の回復に必要な経費を助成する国の事業などが追い風になったと推測している。
ただ、本県漁業は本格操業に向けた途上にあり、昨年の水揚げ量は震災前の25.6％にとどまる。県は「震災前の姿に戻っていくためにも就業者が必要。今後も支援を続け、30年度までに100人を確保していきたい」（水産課）としている。
調査対象は昨年度、新たに漁業を本業として就業した人のうち、4月1日時点で就業を継続している15～64歳の漁業者。季節雇用や漁業を本業としていない人らは対象外となっている。水産庁による「新規漁業就業者数等調査」に基づき、県水産事務所が各漁協に対して実施した。
