中国外交部。（資料写真、北京＝新華社記者/李賀）
【新華社北京5月28日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は27日の定例記者会見で、同部が22日に発表した米軍需企業12社と高級管理者10人に対する制裁措置に関し、「米国による中国企業への制裁措置と台湾地区指導者の『就任式』出席への対抗措置ではないか」との質問に、中国は引き続きあらゆる必要な措置を講じて自身の正当かつ合法的な権益を守ると表明、いかなる国家、組織、個人も台湾問題で一線を超えても代価を払わずに済むと妄想すべきでないと強調した。
毛氏は次のように述べた。中国は22日、外交部令第7号を通じて関連の決定を発表した。中国は国際法の根拠を欠き、国連安保理の授権を経ていない一方的制裁と「ロングアーム管轄」に一貫して断固反対してきた。今後も引き続き、あらゆる必要な措置を講じて自国の正当かつ合法的な権益を守る。中国は米国に対し、反省を深め、ウクライナ危機の発生とエスカレートに対する自らの責任を直視し、中傷と圧力をやめ、不法な一方的制裁の乱用をやめるよう促す。
台湾問題は中国の核心的利益中の核心であり、中米関係の越えてはならない最初のレッドラインである。いかなる国家、組織、個人も国家の主権と領土の保全を守る中国政府と中国人民の強固な決意、確固たる意志、強大な能力を過小評価してはならない。台湾問題で一線を超えても代価を払わずに済むと妄想すべきでない。
