岡山中央総合情報公社は、今年度のふるさと納税の寄付金税額控除について計算に誤りがあったと発表しました。
自治体の電算処理の受託業務を行う岡山中央総合情報公社によりますと、ふるさと納税をした後、確定申告が不要となる「ワンストップ特例制度」で真庭市や美作市など岡山県内8つの市町村で誤って1700人あまり、約720万円の寄付金について税額控除が反映できていなかったということです。
5月21日に真庭市から税額の誤りについて指摘を受け、ミスが発覚したものです。
住民税課税計算システムを修正する際に必要なプログラムを誤って削除したことが原因で、控除が適用される6月中に正しい税額決定通知書を送付するということです。
公社では、「心よりお詫びするとともに再発防止に取り組んで行く」と話しています。
