今回の日中韓サミットは約4年半ぶりの開催となる。「2019年12月を最後に中断していた日中韓サミットが今回再び開催されることには、3カ国協力を正常な軌道に戻すという前向きなメッセージがある」と学者は指摘する。中国新聞社が伝えた。
黒竜江省社会科学院北東アジア研究所の笪志剛研究員は「日中韓サミットは一度中断したものの、理解の増進、協力の促進という考えは人々の心に深く浸透している。人的・文化的分野や保健などの分野における各国の交流は、ここ数年もあまり大きな影響を受けてはいない。3カ国協力には厚い基礎と強いニーズがあり、大きな潜在力と将来性もあることは、実践によって明らかになっている」と指摘する。
議長国・韓国の発表した会議の日程によると、日中韓サミットの議題は人的往来、気候変動対策、経済・貿易協力の推進、デジタル・トランスフォーメーションの促進など広範囲に及ぶ。上海対外経貿大学日本経済研究センターの陳子雷主任は「3カ国は関係改善、地域の安定促進、北東アジアの経済統合の推進などに対して、いずれも比較的前向きな意欲を示している」との見方を示す。
中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の董向栄研究員は「日中韓サミットは再開に当たって初心に立ち返り、方向性をしっかりと把握する必要がある。19年12月に開催された第8回日中韓サミットは『次の10年に向けた3カ国協力に関するビジョン』を発表した。これは『日中韓協力を東アジアの平和と安定と地域協力の堅固なプラットフォーム、世界の発展と繁栄を促進する重要な力とする』ことを打ち出した。それから数年を経て、3カ国の首脳が共通認識を形成し、前向きなメッセージを発することは3カ国協力に新たな弾みをつけるだけでなく、東アジア地域の経済統合の推進、地域と世界の平和と繁栄の促進に貢献することになるだろう」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）
