岩手県立高教育の在り方に関する地区別懇談会は27日の盛岡地区で全日程を終了した。人口流出や教育格差拡大を懸念し、小規模校支援や大学進学ニーズに対応するよう求める声が各地で目立った。公共交通網縮小に伴う通学サポートや医学部進学コース、産業人材の育成といった県政・地域課題解決に向けた学科再編を望む意見もあった。
懇談会は17日に始まり、6地区で計8回実施。首長、教育長、PTA、産業関係者らから意見を募り、県教委はこれを基に2026年度以降対象の次期高校再編計画の基本的方向性（在り方）をまとめる。
県内全日制高校62校（23年度）のうち、32校が1学年3学級以下の小規模校で、10校が同1学級。中学校卒業予定者は23年の1万77人から37年には6264人に減少するとの推計もある中で「これ以上の統合再編は少子化をますます進める」と小規模校の存続を求める意見が目立った。
