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政府による「定額減税」が6月から始まる。賃金上昇が物価高に追いついていない現状を踏まえ、国民の負担を緩和する目的でおこなわれる。
「私は結局どれほど減税されるのだろうか」「いつからどのように減税されるの？」と感じている人も少なくないだろう。内閣官房の公式ウェブサイトなどをもとに、定額減税の「キホン」をまとめた。
「夫婦と子ども1人の場合は」
定額減税では、1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税される。なお、所得税とは給与など個人の所得に対してかかる税金、住民税とは居住する自治体に納める税金のことを言う。
納税者だけでなく、配偶者を含めた扶養親族も対象で、例えば「夫婦と子ども1人」の場合、所得税は「3万円×3人で9万円」、住民税は「1万円×3人で3万円」の計12万円が減税される。つまり、その分の手取りが増えるということだ。
これが4人家族なら計16万円、5人家族なら計20万円となる。一方、給与所得が2000万円を超える場合や海外に住む扶養家族は対象外となる。
給与所得者の場合、所得税は6月1日以降で最初に支払われる給与（賞与も含む）から減税される。控除しきれなかった金額は、翌月以降に繰り越される。
住民税は、6月分は徴収されず「0円」となり、以降の11カ月間（2024年7月分〜25年5月分）に減税分が均等に割られて徴収される。
所得税や住民税を納める額が低く、定額減税全額を引ききれないと見込める人には、減税しきれない差額が給付されるという。
では、この定額減税は2024年だけなのか。読売新聞によると、鈴木俊一財務相は5月28日の記者会見で、「複数年度にわたって実施することは考えていない」と述べたという。
なお、政府は企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記することを義務付けている。
国の資料をもとにハフポスト日本版が作成
