公正取引委員会は28日、昨年10月に始まったインボイス（適格請求書）制度を巡り、2023年度に独禁法違反の優越的地位の乱用となる恐れがある40件で発注事業者を注意したと明らかにした。注意の総数は最近5年間で最多の67件で、インボイス制度の開始が全体の件数を押し上げたとみられる。
同日、23年度の「独禁法違反事件の処理状況」を発表した。
仕入れ先がインボイス制度に参加しなくても、発注元が消費税を一定割合控除できる経過措置があるにもかかわらず、農産物加工品の製造販売業者が農家に対し「制度に参加しない場合は取引価格から消費税分を値下げする」と一方的に通告したケースなどがあった。
