総務省の有識者会議は28日、通信障害などの非常時に、契約している会社とは別の通信網を使える「ローミング」について、警察や消防への緊急通報のみ可能な方式を2025年度末ごろに導入するとの目標を盛り込んだ報告書をまとめた。
前回の報告書で、早期に導入するとの目標を掲げており、具体的な時期に関して技術面などから検討を進めていた。通信事業者の基幹通信網が損傷し、利用者情報のデータベースが使えなくなった場合を想定している。
一方、利用者情報のデータベースが使える場合は、一般の通話やデータ通信ができる「フルローミング」方式を採用する。
