沖縄県豊見城市、第一交通産業、電脳交通、ティアフォー、日本電気（NEC）は5月28日、豊見城市における交通課題の解決に向けた自動運転バスに関する、包括連携協定を締結したことを発表。5者の連携により、現在運行する豊見城市市内一周バスにおいて自動運転バスのレベル4による運行を実現し、豊見城市における公共交通手段の確保や、公共交通の利便性向上による地域活性化を目指す。
現在、少子高齢化に伴う運転手不足により全国的にバス路線が減少し、地域公共交通の利便性確保が課題となっている。豊見城市では、交通基本計画のなかで「誰もが使いやすい公共交通ネットワークの形成」を基本方針の1つとして掲げ、学生や高齢者等の交通弱者への公共交通手段の確保や、公共交通の利便性向上による地域活性化に取り組んでいるという。
各地において自動運転バス等のモビリティ技術活用の検討が進んでおり、第一交通、電脳交通、NECは、2024年3月に自動運転技術における業務提携に関する基本合意書を締結。さらに今回5月、豊見城市、第一交通、電脳交通、NECと、自動運転バス車両および自動運転に関連する技術を有するティアフォーは、豊見城市における自動運転バスのレベル4運行実現に向け包括連携協定を締結した。
5者は、自動運転サービスの実装に向けて、2024年度の国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業」へ申請準備を進める。また、2024年度内に豊見城市市内一周バス(105番)の一部を自動運転バスで運行する実証実験を行う予定としている。実証実験では、ティアフォーの自動運転バス車両「Mini bus」を使用予定。運行ルートは、第一交通産業グループである琉球バス交通が運営する、豊見城市市内一周バス(105番)の一部を対象路線として検討しているという。
