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大規模災害が発生した際にドローンを活用して被災状況の情報収集や調査活動などを行うため、館林市は、県ドローン普及協会と防災協定を結びました。
協定の締結式には、館林市の多田市長と県ドローン普及協会の梁有哲代表理事が出席し、協定書にサインしました。
伊勢崎市に本部を置く県ドローン普及協会には、32人の会員が在籍し、ドローンの体験会や操縦士のあっせんなど様々な活動を行っています。
今回の協定により大規模災害が発生した際、市の要請を受けた会員らがドローンを運行し、建物の下敷きになっている要救助者の捜索や孤立地域への物資の運搬などが可能になるということです。
今後、地域の防災訓練でもドローンを活用し互いの連携を図ることにしています。
県ドローン普及協会が県内の自治体とこうした協定を結ぶのは今回が初めてです。