自民党のスポーツ立国調査会（会長・松下新平参院議員）は28日、党本部で開いた会合で提言をまとめ、コンピューターゲームなどの腕を競う「eスポーツ」の普及、振興や選手強化を推進することを盛り込んだ。関係者が明らかにした。6月ごろに策定される経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指し、近く政府に提出する方針。
提言では、eスポーツを「スポーツ振興の一環」と明記。障害者や高齢者の健康増進、身体機能回復のために活用することなどが必要と訴えた。国際オリンピック委員会（IOC）が立ち上げる「オリンピック・eスポーツ・ゲームズ」についても、日本開催を目標に関係団体と連携するよう求めた。
