社会人3年目、いまだ親から「仕送り」をもらっています。「手取り17万円」で新卒時から変わらず生活は苦しいのですが、そろそろ断るべきでしょうか…？

手取り17万円の生活費はどれくらい？

まずは、手取り17万円の生活費について解説します。総務省が定期的に公表している「家計調査結果」によると、2022年の賃貸暮らし単身世帯の平均支出割合は、図表1のとおりです。

図表1

総務省統計局家計調査家計収支編単身世帯詳細結果表 2022年より筆者作成

図表1のうち、最も高いのは家賃の5万1850円で、次いで食費の3万5020円です。家計を見直す際は、図表1の平均支出額と自身の家計を比較して、どこを削るべきか検討するとよいでしょう。なお「その他」は交際費や諸雑費が含まれるため、該当しない支出項目分は、そのまま貯蓄やお小遣いに回せるでしょう。

図表1の金額は平均であって、すべての人にあてはまるわけではありません。家賃が4万円の物件に住んでいる、食費は自炊で節約しているなど対策をしていれば、月々の生活費はさらに抑えられるでしょう。

結果として毎月貯金に回せるだけの金額が残っているなら、仕送りをストップしてもらってもよいかもしれません。

前記の生活費に加えて奨学金を返還しているなら、生活は厳しいといえるでしょう。例えば、第一種奨学金を216万円利用していたとして、貸与総額216万円を14年かけて返還する場合、月々の返還額は1万2857円です。第一種奨学金と第二種奨学金の両方を利用している場合、返還額はさらに上がるでしょう。

手取り17万円で自由に使えるお金は、図表1にある「その他」から削った分と「娯楽・嗜好品費」の残りです。節約すれば食費や光熱費も削れるかもしれませんが、それでも奨学金を返還している場合は生活が圧迫されるのは避けられないでしょう。

ここからは、仕送りに頼らず経済的に自立するための方法を解説します。確かに、仕送りがあれば生活に余裕が生まれます。しかし「働いているのに仕送りしてもらうのも気が引ける」といった人は多いでしょう。

手取り収入が少ないと、仕送りに頼らざるをえないのも仕方ありませんが、家計の見直しや別の収入源を確保することで、必要なくなるかもしれません。

現状の収入で本当に生活ができないのか、1度家計を見直してみましょう。例えば、日々の食事を外食で済ませることが多いなら、自炊することで食費を節約できます。また、携帯の料金プランやサブスクリプションサービスの契約数を減らすことで、月々の固定費を減らせます。

すでに契約済みの家賃代を下げるのは難しいため、食費・光熱費・通信費など比較的費用の調整が簡単な支出項目から見直してみるとよいでしょう。

支出を減らす以外に、収入を伸ばすのも1つの手段です。今回のケースでは新社会人3年目、仕事もそれなりに慣れてくる年齢といえます。会社が副業を認めている場合、精神的・身体的な余裕があるなら、副業を始めてみるのもおすすめです。

近年は政府が副業を推進している背景から、会社員でも副収入を得るのが当たり前の時代に変化しつつあります。取り組み内容は本人の意向によりますが、少ない収入をカバーするなら、即金性の高いビジネスを始めるとよいでしょう。

生活のめどが立たないうちに仕送りをストップするのは現実的ではありません。自立を考えるなら、現状の収支を見直して、無駄な出費や削れる項目がないか、改めて検討しましょう。どうしても削れない場合は、副業を始めるのも1つの手段です。親に負担をかけないためにも、今の収入で生活できる仕組みを作りましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー