中国電力（広島市中区）は28日、家庭向け電気料金メニューを巡る景品表示法違反（有利誤認表示）で、消費者庁から16億5594万円の課徴金納付命令を受けたと発表した。同社は支払う意向で、同法に基づく課徴金額としては過去最高という。
違反内容は、同社ウェブサイトやパンフレットの表示で2022年4月～23年1月、一般的な規制料金（従量電灯A）から自由料金に変更すれば安価になるかのような記載をしていた。実際は、燃料価格の変動を料金に反映させる燃料費調整額の適用で、安価にならない場合があった。
同社は23年8月に消費者庁から措置命令を受け、期間中に契約した約26万件に差額を返金するため、今月10日に対象者への連絡を始めた。「ご迷惑をかけたことをおわびする。再発防止へ研修充実やチェック態勢強化を図る」としている。
