［ワシントン ２８日 ロイター］ - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２８日に発表した５月の米消費者信頼感指数は１０２．０と、４月の９７．５（前回発表の９７．０から上方改定）から上昇した。ロイターがまとめたエコノミスト予想（９５．９）に反し、４カ月ぶりに上昇に転じた。労働市場に対する楽観的な見方を受けた。
信頼感指数の上昇は全ての年齢層で見られた。また年収１０万ドル超の世帯で信頼感が最も大きく上昇した。６カ月移動平均では、３５歳未満の年齢層および年収１０万ドル超の世帯の信頼感が引き続き最も高かった。
ＣＢのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は「５月は現在の労働市場の状況に対する見方が改善した」と指摘。「とはいえ、全体的な信頼感指数は、２年以上にわたって推移してきた比較的狭いレンジ内にとどまった」と述べた。
雇用情勢については、職が「十分」と「就職困難」の回答から算出する労働市場格差に関する指数が２４．０。前月は２２．９だった。
ＪＰモルガンのエコノミスト、マイケル・ハンソン氏は「この指標の水準は歴史的基準から見て依然として高く、労働市場が依然として堅調であることを示している」と述べた。
ネーションワイドの金融市場エコノミスト、オーレン・クラッキン氏は「価格や借り入れコストの上昇にもかかわらず、雇用の継続的な増加、賃金の上昇、活況を呈する株式市場、そして健全な家計のバランスシートによって消費者の支出は維持される」とした。
１２月先のインフレ期待は５．４％と、４月の５．３％から上昇した。
ピーターソン氏は「消費者は特に食料品の価格が米経済に対する見方に最も大きな影響を与えると指摘した」とし、「おそらくその結果として、今後１年間に金利が上昇すると予想する消費者の割合も５５．２％から５６．２％に増加した」と述べた。
調査対象となった消費者の約４８．２％が今後１年間で株価が上昇すると予想。一方、２５．４％が下落を予想した。
今後１年間にリセッション（景気後退）が起こる可能性を感じている消費者の割合は２カ月連続で増加した。
また、今後６カ月間の主要家電製品の購入計画を測る指数は４月の４３．０から４９．４に上昇。テレビ、冷蔵庫、掃除機、衣類乾燥機がけん引した。
