ロシア領内への攻撃容認を　仏大統領、欧米供与兵器で

　【ベルリン共同】フランスのマクロン大統領は28日、ウクライナが欧米から供与された兵器をロシア領内の軍事拠点への攻撃に使うことを容認する必要性を訴えた。ロシアの攻勢を背景に北大西洋条約機構（NATO）加盟国の間で容認論が高まっている。

　マクロン氏はドイツのショルツ首相と同国北部で共同記者会見し、「ウクライナに向けてミサイルを発射している軍事拠点を破壊することを認めるべきだ」と強調。「他の標的や民間施設への攻撃は許すべきではない」とも述べた。