米首都ワシントンにあるホワイトハウス。（資料写真、ワシントン＝新華社記者/劉傑）
【新華社北京5月29日】中国国務院新聞（報道）弁公室は29日、「2023年米国人権侵害報告」を発表し、米国の経済的・社会的不平等が日増しに深刻化していると指摘した。
報告によると、米国は労働権や教育を受ける権利、健康権に関する憲法の規定を欠いているだけでなく、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」を批准しようともしていない。貧富の格差は1929年の経済大恐慌以降で最悪のレベルに広がっている。とりわけ「ワーキングプア」の問題が際立ち、低所得世帯は基本的な生活に必要な支出をまかなうのも難しい。ホームレス人口はここ16年で最高を記録し、多くの世帯が食料不足に直面、麻薬や薬物の乱用がまん延し、自殺率も上昇し続けているという。
