大塚商会は5月28日、経済産業省や東京証券取引所、情報処理推進機構が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」で、「DX注目企業2024」に選定されたと発表した。
「DX銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業のなかから、企業価値の向上につながるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を「DX銘柄2024」として選定するもの。「DX注目企業2024」は、とくに企業価値貢献部分で、注目されるべき取り組みを実施している企業を評価するものとなる。
大塚商会は1990年代、大戦略（大塚経営戦略）と呼ぶITを活用した経営革新の取り組みを進め、取引に関わる一連のデータの一気通貫を実現。あわせて各組織のセンター化を行うことで、ビジネスプロセスを刷新し、企業文化の変革につなげた。また、2000年代には、独自の営業ツールの開発（呼称SPR）により、科学的営業スタイルを実現し、営業プロセスの変革で生産性を大きく高めた。
そして、現在、AIを取り入れたDXの取り組みを進め、さらなる変革、新たな価値創造を目指している。中・長期経営方針で謳う長期持続的なビジネスモデル構築には、顧客からの強い信頼と満足に基づく経営の実現が重要との考えから、顧客接点のDXに取り組み、従来の営業・エンジニアの活動にウェブとセンターを加え、データ連携のもと、三位一体で常に顧客とつながる新たな関係創りを進めている。とくに、長年蓄積してきた膨大な情報を生かして多くのAIの活用を進め、AIの得意分野を組み合わせたAI基盤、独自のソリューションで関係創りを後押ししている。現在、AIは全網羅型で営業プロセスをサポートし、AIがともに営業活動に伴走してくれるDX時代のスマートセールスへの変革を目指している。
