米首都ワシントンにある連邦議会議事堂。（資料写真、ワシントン＝新華社配信/沈霆）
【新華社北京5月29日】中国国務院新聞（報道）弁公室は29日、「2023年米国人権侵害報告」を発表し、米国で続いている女性と児童の権利侵害を指摘した。
米国はいまだに国連の「女子差別撤廃条約」に批准しておらず、「子どもの権利条約」にも批准していない唯一の国連加盟国である。米国の憲法には今も男女差別を禁止する規定が盛り込まれておらず、職場での性差別は深刻で、男女間の所得格差が広がっている。米国は妊産婦の死亡率が工業国の中で最も高く、中絶の禁止は女性の生殖に関する健康と権利を著しく損なっている。職場や学校、家庭などでは性暴力が横行している。
米国では子どもの貧困が急増している。多くの児童の健康保険が取り消され、養子に出された子どもが毎年数千人行方不明になり、子どもの性被害が相次ぎ、少年司法制度で守られるべき子どもが非人道的に扱われるなど、児童の生存と発達に対する権利が懸念されている。
