熊本県は地下水保全対策として、県内にある観測井戸の地下水位を県のホームページ上で確認できるシステムの構築に本格的に乗り出す。関連経費を盛り込んだ2024年度一般会計補正予算案を6月定例県議会に提出する。27日に県庁で開いた地下水保全推進本部の初会合で報告した。
情報を可視化し、県民に提供する新たなシステムは年内に構築する。熊本市を含む周辺11市町村は水道水源の大半を地下水で賄っているが、菊陽町に進出した台湾積体電路製造（TSMC）は半導体生産で大量の水を使うことになる。システムの構築には、水量減少に対する住民の懸念の払拭を図る狙いがある。
県が観測を続けている井戸は34カ所あるが、菊陽町と合志市にまたがるセミコンテクノパーク付近に、新たに1カ所増やす。計35カ所の中から、ピックアップした井戸について、県のホームページで確認できるようにする。6月補正予算案に計上するシステム構築費と新たな観測井戸1カ所の設置費は、合わせて約2千万円。
木村敬知事は推進本部の初会合で「県民が地下水に不安を感じた際に、すぐ確認できることが大事。まずは水位だが、水質（の可視化）に関しても視野に入れていきたい」と話した。
推進本部は部局をまたぐ横断的な組織で、部長らが名を連ねる。初会合では、出席者が地下水の涵養［かんよう］や半導体関連企業の排水の監視状況といった取り組みについて情報を共有した。
菊池市の竜門ダムから引く有明工業用水の未利用水の活用に関する報告もあった。担当者は「27年内と見込まれているTSMCの菊陽町の第2工場稼働に間に合うよう調整している」と説明した。（樋口琢郎）
