愛媛県の松山市役所で、男性管理職による女性職員へのセクハラ行為が発覚したことを受け、市議会の女性議員12人が29日、ハラスメント防止などを申し入れました。
松山市議会 小崎愛子 議員
「ハラスメントの相談があった場合は、迅速かつ適切な措置を講ずること」
松山市議会の女性議員12人は29日、松山市の吉田健二総務部長に申し入れ書を手渡しました。
松山市 吉田健二 総務部長
「誰もが生き生きと働いて活躍できる職場づくりに努めております。きょうの内容も検討させていただいて、引き続き取り組みを進めていきたいと思います」
申し入れでは、ハラスメントの相談があった場合は迅速かつ適切に処理することや、庁舎内に第三者機関による「ハラスメント」の相談窓口を設置することなどを求めています。
松山市では今年3月、産業経済部の副部長だった60代男性が、部下の女性職員にセクハラ行為を繰り返していたとして、停職2か月の処分を受けました。
この問題を受け、松山市では、部長・副部長級の職員に対し外部講師によるハラスメント研修を実施したということです。
