豪雨被害により、2022年8月から一部区間の運休が続くJR米坂線の今後について検討する会議が開かれました。
JR東日本は、将来的な鉄道利用の試算から自社だけでは運営が難しいとして、バスへの転換を含む4つの復旧案を提示しました。
■JR東日本の担当者
「バス転換という選択肢をとった場合には鉄道を存続させることはない。事例の中にそういう選択肢を加えて検討項目としたことは事実である。」
3回目となる米坂線復旧検討会議は、山形県小国町で開かれました。JR東日本は、前回の会議で新潟・山形両県が示した利用促進策を元に、2040年の利用者数の試算を公表。村上市の坂町駅と山形県の小国駅との間では、1日の利用者は109人から219人にとどまるとしました。
■JR東日本の担当者
「鉄道の利用促進をしたとしても鉄道輸送の大量性が発揮できるとは考えにくい結果となった。」
そのうえで、今後について初めて「4つの案」を提示。
鉄道として復旧した上で運営主体が異なる3つの案のほか、鉄道を廃止してバスに転換する案も含まれました。新潟・山形両県は、JR東日本が運営する案が望ましいという認識を示しました。
■県 交通政策局 太田勇二局長
「鉄道自体は単に大量輸送という特性だけではなく、災害時の機能など地方創生など様々な観点を持っている。」
JR東日本は・・・
■JR東日本の担当者
「被災前と同じように当社が運営することを前提とした復旧は、民間企業として持続可能性の観点からは難しい。」
今後の会議では、この4つの案をベースに議論を進めるということです。
