【2024年度最新】介護保険料が改定。保険料が高い・低い自治体トップ50

介護保険料は、3年ごとに改定が行われます。

2024年度は、新たに介護保険料が改定される最初の年度です。

介護保険料は地域ごとに異なりますが、自治体ごとに保険料はいくらになったのでしょうか。

この記事では、自治体ごとの介護保険料や地域によって介護保険料が異なる理由、介護保険料の仕組みについて解説します。

【介護保険料】全国平均は6,225円

介護保険料は、制度が導入された2000年から、8回の改定が実施されています。

改定が行われるごとに増額となっており、負担が重くなっています。

第9期（2024～2026年度）の介護保険料の全国平均額は、6,225円です。

第8期（2021～2023年度）の保険料は6,014円で、3.5％のプラス改定となりました。

都道府県ごとに見ると、最も高いのは大阪府の7,486円です。

最も介護保険料が高い自治体は、大阪府大阪市の月額9,249円でした。

大阪府の自治体が、トップ3を独占する結果となりました。

介護保険料の高い自治体トップ50は、以下の通りです。

出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」をもとに作成（以下同）

トップ10のうち、大阪府の自治体が4つ、青森県の自治体が3つランクインしています。

最も介護保険料が低い自治体は、東京都小笠原村の月額3,374円でした。

介護保険料の低い自治体トップ50は、以下の通りです。

トップ10には、北海道の自治体が5つランクインしました。

介護保険料が最も高い大阪府大阪市と、保険料が最も低い東京都小笠原村を比較すると、約6,000円の差となりました。

年間で約7万2000円の差になります。

では、なぜ自治体ごとに介護保険料が異なるのでしょうか。

介護保険料は、自治体ごとに定められた「基準額」をもとに、所得によって支払う金額が決められています。

基準額は、介護が必要な高齢者の人数や、どのくらい介護サービスが利用されているかなどによって決まります。

そのため、介護が必要な高齢者が多く、介護サービスの利用率が高い自治体では、保険料が高くなります。

一方、状況によっては、保険料が下がる自治体もあります。

2024年度の改定では、全国1573自治体（※）のうち、保険料が上がった自治体は711、下がった自治体は273でした。
（※）全国の自治体数は実際には1718ですが、介護保険の基準額は複数の自治体で広域連合を組織して定めている地域もあるため1573となっています。

出典