人口減少と高齢化が進む秋田県で全県一区での広域化を含めた消防体制のあり方が検討されています。年度内に計画を取りまとめる予定です。
県内１３の消防本部が管轄するエリアごとの人口増減率の将来想定は減少率が最も大きい北秋田市でマイナス５５．６％、秋田市でマイナス３１．５％などとなっています。人口減少によって消防費は全県的に増加し財政負担などが大きな課題となっていて、住民一人あたりの消防費は最も高い北秋田市で５万８８６円。最も低い秋田市で約１万４千円と地域差も生じています。一方で、高齢化が進み６５歳以上の救急需要は今後も高止まりする見込みです。
２９日の検討委員会では各消防本部の大きな負担となっている指令システムの共同運用に向け全県を包括できるシステムを整備した場合には経費を３０億円前後削減できる試算などが示されました。
今後も協議を重ね広域化については年度内に計画をとりまめる方針です。
