京都府向日市は29日、モーター大手ニデックの所有地の固定資産税を巡る住民訴訟で課税方法は違法だったとした京都地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。
市によると、代理人弁護士の「市が主張してきた事情が適切に考慮され判断された結果とはいえず、控訴審で審理されるべきだ」との意見を踏まえ、検討した結果という。
判決は2021、22年度の2年分、田畑として課税した約3万平方メートルについて、21年1月時点で、社屋用地とみなして課税できたのに、市が行わなかったことは違法と指摘した。市は、ライフラインが整備されるまでは社屋用地として使用していたとはいえない、と主張していた。
