県内の宅建業者でつくる県宅地建物取引業協会は２９日、岐阜市で総会を開き、社会問題化している空き家対策への協力といった今年度事業計画の報告などがありました。
岐阜市の岐阜グランドホテルで開かれた総会には、県内の会員業者から選ばれた代議員ら約１００人が出席しました。
はじめに、山本武久会長が「公益社団法人としての社会的使命と責任のもと、国民の生活向上に寄与するため、各市町村の空き家対策への協力を進めたい」と述べました。
議事では、不動産取引のトラブルを未然に防ぐため引き続き無料相談を開くほか、空き家情報提供事業の周知や協力事業者の募集といった取り組みを進めることなどを盛り込んだ今年度の事業計画の報告がありました。
前年度、協会に申し出のあった相談件数は７０６件で、このうち最も多いのが物件に関する相談で１５２件となっています。
