熊本市／公文書館整備へ６月補正に費用計上、２４年夏にも設計業務を発注

熊本市は公文書の適正な管理を目的に計画している公文書館の整備に向け、２０２４年度一般会計６月補正予算案に地質調査や設計の委託費として５０３０万円を計上した。別途、２５年度の限度額６６５０万円の債務負担行為を設定。予算可決後の７月にも建築の基本・実施設計業務の発注手続きに着手し、９月ごろに契約締結する。２５年１２月に設計を完了し、２６年夏の着工、２７年１２月の完成、２８年３月の開館を目指す。
２４年度の委託費の内訳は、地質調査と建築設計（基本・実施設計）に４３５０万円、測量設計と造成設計に６８０万円。業務はそれぞれで発注する予定。
計画地は北区植木町轟の山鹿植木広域行政事務組合リサイクルプラザ跡地（敷地面積約１万２５００平方メートル）。
整備手法では、既存施設を改修して活用する案も検討。整備費と２０年間の維持管理費の合計がほぼ同等となり、作業効率が高く将来的な保存文書量の変化や電子化などの変化に対応しやすいため、既存施設を解体し新築する方針を固めた。
３月に公表された整備基本計画の素案によると、新築の施設規模は、ＲＣまたはＳ造２階建て延べ６８８５平方メートル。収容可能な公文書の数は約９万１８００箱を想定している。概算事業費は約４２億２３５０万円（税込み）と試算した。
事業手法については、従来方式と設計・施工一括（ＤＢ）方式、ＢＴＯ（建設・移管・運営）方式のＰＦＩを比較・検討。合併推進債の活用を想定した場合、ＤＢ、ＢＴＯの両方式では財政負担縮減効果が得られないことや、早期に施設を整備する必要があるため、従来方式を最適とした。