ドコモが BIMI に対応、DMARC によるなりすまし警告機能も実装

警告画面イメージ

株式会社NTTドコモは5月22日、ドコモメールにおける「なりすましメールの警告表示機能」の導入を発表した。

同機能では、ドコモメールにおけるフィッシング詐欺の可能性がある不審なメールに対し、なりすましメールの危険性があることをメール本文表示の際や、本文中の URL 等から Web ページに遷移する際に警告を表示することで、顧客が事前にフィッシング詐欺に気づく仕組みを設け、詐欺被害の発生を未然に防止する。

同機能では、送信されたメールの発信元が正しい送信者であるかの確認を「DMARC」で実施し、「DMARC」の認証に失敗する、または送信元が「DMARC」未導入のメールを開封時に、なりすましメールの危険性があることの警告表示を行う。また、同機能の提供に際し「BIMI(Brand Indicators for Message Identification)」を導入し、メール送信元の正当性を目視確認できる手段を拡張する。

同機能は2024年10月以降に提供開始予定で、利用料金は無料。

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