企業団体献金禁止など3項目 30日の回答待ち

 立憲民主党の笠浩史政治改革特別委員会筆頭理事は29日午後のぶら下がりで、政治改革に関して与党が「企業・団体献金の禁止」「政策活動費の廃止」「連座制の強化」ともに「まだ回答できない。申し訳ない、ということだった。明日(30日)返事したいということだ。あす朝に何らかの回答があると思っている」と回答を待つとした。

 笠氏は「3項目について、真摯に対応すると言われたので、真摯に対応してほしいと思う」と踏み込んだ対応を求めた。特に「3項目についても修正協議が行われるような提案を期待する」とした。

 また「3項目については全く溝は埋まっていないものの、ほかの点では合意できている点もある」とし「特別委員会を開いて審議すること。最終的に3項目についても岸田文雄総理(自民総裁)の決断が問われると思う」と述べ、総理出席での特別委員会を求めていく考えを示した。

 また笠氏は自民党の提案に対して公明党も検討中で結論はまだ出ていないということだったとも語った。(編集担当:森高龍二)

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