【大分】大分市の中央町と府内五番街の両商店街振興組合など5団体が策定した「連携事業継続力強化計画」が経済産業省の認定を受けた。自然災害や事故など予期せぬ事態に陥った際に相互支援し、事業の復旧、継続を図るというもの。商店街としての認定は全国初という。
計画は、地域の防災・減災対策を後押しするのが目的で、中小企業強靱（きょうじん）化法に基づき、国が認定する。1団体で策定する単独型と複数団体による連携型があり、いずれも税金の優遇措置や金融支援がある。
中央町は約70店、府内五番街は約100店が組合に加盟。JR大分駅北側にあり、飲食や小売などさまざまな店が軒を連ねる。両商店街は県中小企業団体中央会の呼びかけで、すでに今年2月に単独型に認定されており、さらに街ぐるみで非常時に備えていこうと大分まちなか倶楽部（くらぶ）とNPO法人地域ひとネット、県商店街振興組合連合会の5団体での連携型認定を目指していた。
今後、推進会議を定期開催し、指揮命令系統や被害状況の把握・発信手順を整備。組織の日常的な課題を見直し、業務が特定の人間に集中する「属人化」の解消を目指す。合同防災訓練や勉強会にも取り組む。
中央町の太田和幸専務理事（42）と府内五番街の藤井俊之副理事長（45）は能登半島地震の輪島朝市の火災を受け、あらためて計画の必要性を実感したという。2人は「安心、安全なまちづくりはコミュニティーの再構築や付加価値につながる。取り組みを県内の商店街に広げたい」と話している。
