米国連邦裁判所は米国証券取引委員会(以下、SEC)が「DEBT Box」として事業を展開している企業のDigital Licensing Inc.を相手にした民事訴訟と関連して、180万ドル(約2億8300万円)の弁護士および法定管理費用を支払うよう判決した。
仮想資産専門メディアの「コインテレグラフ」によると28日(現地時間)、ユタ州地方裁判所は、SECが弁護士受任料および費用として約100万ドル(約1億5700万円)、受付手数料および費用として75万ドル(約1億1800万円)を支払うよう要求する書類に署名した。
裁判官は3月、DEBT Boxの資産を凍結せよというSECの臨時禁止命令について、悪意ある行為に関わったと判決した。その後、DEBT BoxはSECの情報が不正確で制裁の脅威を受けたと主張する文書を提出した。
事件当時、SECがDEBT Boxを相手に会社が違法の5000万ドル(約79億円)規模の仮想通貨詐欺を犯したとして禁止命令を下した結果、DEBT Boxは弁護士の受任料および費用をすべて負担しなければならなかった。これについて裁判官は、DEBT Boxが要求した費用のうち、649ドル(約10万円)の手数料を除いては、すべて適切な決定だと判決した。
DEBT Boxは28日、「これはわれわれにとって重要な勝利」とし「SECはこの事件をこれ以上進めることはできないということを意味する」と明らかにした。
