昨年度の福島市への移住者は269世帯470人（前年度比59世帯97人増）で移住促進事業を開始した2016年以来、過去最多となった。市が発表した。
年代別では若者や子育て世代の40代以下が約9割を占めた。269世帯のうち18歳以下の子どもがいるのは65世帯で、子どもの人数は106人だった。市は、新型コロナウイルスが5類に移行し、首都圏で定期的な相談会が開催できたことや新婚世帯への住居費補助などの若者支援、移住前後の相談体制の強化が要因とみている。
今後はより充実した子育て支援や質の高い教育・保育の提供などでサポート体制を強化していく考えで、市の担当者は「子育て世帯を中心に、移住希望者との接点を増やしていきたい」としている。
