帝国データバンク沖縄支店が発表した沖縄県内の社長の年齢調査によると、2023年の平均年齢は前年から0.1歳上昇し、59.5歳となった。2000年からほぼ右肩上がりで、1990年の調査開始から最も高くなった。全国比較では、三重県の59.4歳に次いで全国2番目に若い。
社長が交代した割合は4.4％で14年連続で4％台となり、世代交代が進んでいない状況が浮かぶ。
年代別の構成比では「50歳以上」が79.5％で8割を占めた。スタートアップ企業などを中心に若手の経営者が注目される一方、「40歳未満」は4.1％、「30歳未満」は0.2％にとどまっている。
業種別は「建設」が60.8歳で最も高く、「運輸・通信」が60.7歳、「製造」が60.3歳と続いた。若手起業家が多いIT企業などを含む「サービス」は58.3歳で最も低かった。
同支店は23年の全国の後継者難倒産が過去最多の586件となり、その約4割は「経営者の病気、死亡」が原因だったと指摘。「社長の高齢化が進めば不測の事態が生じる可能性が高まる。円滑な事業継承のために余裕のある準備を」と呼びかけた。（政経部・銘苅一哲）
