【裁判外で賠償の見通しが立った】福島県が東電に求めていた損害賠償請求を取り下げ
福島市の木幡市長は、福島駅周辺など市の中心部と郊外とを連動させたまちづくりを進めていく方針を明らかにしました。
福島市はJR福島駅東口の再開発事業について、5月29日、議会に2029年の開業を見込む、当初より規模を縮小した見直し案を示しました。
5月30日、木幡市長は市街地の空洞化を防ぐため、駅周辺を含む市の中心部と2027年春にイオンタウンが出店する予定の郊外について、交通ネットワークを整備し、人の行き来が生まれるよう連動させた街づくりを進めていくと話しました。
■福島市・木幡市長
「人口が流出しているなかで、いかに若い人たちに魅力のある街づくりをして留めるかが大事」
