岸田文雄首相は30日の参院内閣委員会で、児童手当や育児休業給付を盛り込んだ少子化対策関連法案を巡り「着実に実施し、効果の検証に努める」と述べた。同時に「制度や政策の充実と併せて、社会全体の意識を変える取り組みが重要だ」と語った。第2子以降を産み育てるにはお金がかかりすぎるなどと指摘されたのに対して答弁した。
法案は、公的医療保険料に上乗せして幅広い世代から徴収する「子ども・子育て支援金」を新設する。野党は「国民に分かりにくい制度だ」と批判した。政府、与党は来週、参院内閣委で採決し、本会議で成立させたい考え。
26年度に支援金を創設し6千億円を徴収。順次上げて28年度に1兆円とする。
