[３０日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は、ロシアとウクライナ双方が参加する和平協議を中国が仲介できると述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が３０日に報じた。
ラブロフ氏は、こうした動きはウクライナ危機の解決に向けた中国の継続的な取り組みの一環になると説明した。
「まず紛争の根本原因に対処し、全ての当事者の法的利益を保護し、その後の合意は平等かつ不可分な安全保障の原則に基づく必要があるという（中国の）立場をわれわれは共有している」と述べた。
同氏は米政府のウクライナ支援について、ウクライナ政府の「犯罪の共犯者」になったと批判。とりわけ、ウクライナに核兵器が搭載可能なＦ１６戦闘機を供与する計画は 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による「示唆的な行動」だと指摘した。
「米国とＮＡＴＯはウクライナで手段を選ばないとわれわれに伝えようとしている」とした。
その上で、現在ベラルーシと実施している「非戦略核兵器使用」に関する軍事演習が、敵国に「さらなる核エスカレーションの壊滅的結果」を思い出させることで「多少の判断がつくようになる」と期待すると語った。
ラブロフ氏は米国が中東でも「紛争の炎をあおり立てている」と批判した。
