米国の「アーバンランド研究所」（ULI）がこのほど発表したアジア太平洋地域の2024年の都市別住宅家賃ランキングによると、東京（23区）は円安の影響もあり、前年から順位を下げ、14位だった。大阪など他の日本の4都市は平均的な月収に占める家賃の比率が最低水準となり、家賃負担の圧迫が小さかった。
調査は22年から3回目で、11カ国の主要48都市を対象とした。24年の平均家賃（月額）の首位はシンガポールの2897ドル（約45万4千円）。前年に比べ11.6％上昇した。2位はシドニー（1963ドル）、3位は香港（1725ドル）で、トップ3は前年と変わらなかった。
東京（23区）の平均家賃は613ドルと前年比1.8％上昇したが、伸び率は低く、順位は前年の10位から落ちた。29位の横浜（443ドル）、35位の立川（377ドル）、38位の福岡（350ドル）、39位の大阪（342ドル）も軒並み順位を下げた。
