大雨のリスクが高まる出水期を迎え、岡山県は30日、県内27市町村や消防、警察、自衛隊など60団体と合同で水害対応訓練を行い、被害の把握や情報伝達の流れを確認した。
集中豪雨により、吉井川、高梁川の両水系で洪水が起き、土砂災害で孤立した集落がある―との想定で、約500人が参加。災害の大枠だけ伝え、具体的な内容は事前に伝えない「ブラインド方式」で実施した。
県庁の防災・危機管理センターでは、職員が市町村から県の防災システムに寄せられたライフラインや人的被害の情報を集約。団地で土砂災害が起きたとする報告を受け、警察に現地確認を依頼するなど、被害の状況に応じて関係機関に出動を要請した。
幹部による会議では、避難所の開設状況や「線状降水帯が発生する危険度が高い」といった気象台の情報を共有。大規模な災害に対応する最高レベルの「非常体制」に引き上げる手順も確かめた。
県危機管理課の和田章課長は「災害時には情報が飛び交う。的確に情報を把握し、人命を守れるよう備えたい」と話していた。
