青森市発注の新型コロナ患者の移送業務で「談合」 公取委が旅行会社4社に「排除措置命令」

青森市が2022年に発注した新型コロナ患者の移送業務の入札を巡り、旅行会社5社が談合を繰り返した疑いが持たれている問題で、公正取引委員会は30日、独占禁止法違反の行為をしていたとして、4社に対して排除措置命令を出しました。

命令を受けたのは「東武トップツアーズ」、「日本旅行東北」、「名鉄観光サービス」、「JTB」の4社です。

公正取引委員会によりますと、この4社と「近畿日本ツーリスト」は、支店長クラスの人が電話や電子メールで連絡を取り合い、特定移送業務を「近畿日本ツーリスト」が受注できるよう協力することや、受注した業務の一部を他の4社に委託することを合意した、独占禁止法違反の行為をしていたということです。

入札は、2022年度に5件行われ、いずれも「近畿日本ツーリスト」が落札。受注金額はおよそ3200万円でした。

5社のうち、「近畿日本ツーリスト」は課徴金減免申請を行い、調査前に違反を報告していたことを考慮して、命令の対象にはなりませんでした。

また、入札に関する情報を一部の事業者に伝えるなど、発注した青森市の対応にも問題があったとして、再発防止を要請しました。

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