ADORのミン・ヒジン代表が、ADORの代表取締役職を維持できるようになった。
ソウル中央地裁民事合議50部は本日（30日）、ミン・ヒジン代表が親会社のHYBEを相手に提起した議決権行使禁止仮処分訴訟を認容した。
裁判部は「現在までに提出された主張と資料だけでは、HYBEが主張する解任の事由が十分に疎明されていないと判断する」と説明した。
これにより、HYBEは31日に予定されているADORの臨時株主総会で、ミン・ヒジン代表の解任案の議決権を行使することができない。
HYBEは、ADORの新代表及び新取締役候補を探しており、いくつかの人物が候補として言及されていた状況で「ADORの登記上の代表取締役はまだ決まっていない」とし、「取締役候補3人の役割と範囲、組織の安定化と支援策などは決定次第、公開する予定だ」と伝えた。
しかし、裁判所がミン・ヒジン代表の仮処分申請を認容しただけに、今後、HYBEとミン・ヒジン代表の対立がどのような方向に進むのか、注目が集まる。
