親会社のHYBEを相手にミン・ヒジン代表が提起した議決権行使禁止仮処分訴訟が認容された中、HYBEがコメントを発表した。
本日（30日）、HYBEは公式報道資料を通じて、「当社はミン・ヒジン代表が提起した仮処分訴訟において、裁判所の判断を尊重し、今回の臨時株主総会で『社内取締役ミン・ヒジン解任の件』について、賛成する内容で議決権を行使いたしません」と発表した。
ただし「裁判所が今回の決定で、『ミン・ヒジン代表がNewJeansを連れてHYBEの支配下から離脱したり、HYBEを圧迫してHYBEが保有するADOR持分を売るようにすることで、ADORに対するHYBEの支配力を弱め、ミン・ヒジン代表がADORを独立的に支配できる方法を模索したのは明らかだ』と明示しただけに、今後、法が定めた枠内で後続の手続きを行う計画だ」とつけ加えた。
これに先立ってソウル中央地裁民事合議50部はこの日、ミン・ヒジン代表がHYBEを相手に提起した議決権行使禁止仮処分訴訟を認容。裁判部は「HYBEが主張するミン・ヒジン代表の解任の事由、または辞任の事由が十分に疎明されていなかった。ミン代表の行為がHYBEを裏切る行為になりかねないが、ADORへの背任行為になると判断するのは難しい」と判断した。
