【ニューヨーク共同】トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審は30日、全34の罪状で有罪評決を下した。米大統領経験者への有罪評決は初めて。トランプ氏は11月の大統領選で返り咲きを狙う中、勝敗の鍵を握る接戦州で無党派層の支持離れを招く可能性がある。判事は7月11日に量刑を言い渡すと決定した。
トランプ氏は評決後、報道陣に「（公判を指揮した）腐敗判事による不正な裁判だ。私は無実だ。憲法のために闘う」と主張。
検察によると、トランプ氏は2016年大統領選の直前、06年に不倫関係にあったと訴える女性ストーミー・ダニエルズさんに対し、口止め料として13万ドル（約2千万円）を当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏を通じて支払った。その費用をコーエン氏に弁済した際、一族企業の帳簿や小切手で「法務費用」と偽ったとして州法に違反した罪に問われた。
公判は4月15日に始まり、22人の証人尋問を経て5月29日から陪審が有罪か無罪かを話し合う評議に入った。
