クロス・マーケティングは、5月21日、「消費動向に関する定点調査（2024年5月）」の調査結果を発表した。
同調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動の観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的としたもの。5月と10月の年に2回実施している。
今回は、生活実態や消費動向の推移、景況感・消費予測、キャッシュレス決済・セルフレジ利用などについて調べた。
給与所得は前年同期比で約8％増加
まず、生活実態DI値を調査。その結果、「給与所得」は前年同期比で＋7.6pt、「預貯金」が＋5.5pt、「おこづかい」は＋3.4ptとなった。これは、2024年の春闘で大手企業を中心に高い水準の賃上げ回答が相次いだことが要因として考えられる。
消費動向については、電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助金制度もあり「電気料金の支払金額」は前年同期-20.6ptと大幅に低下した。他にも「クラウドファンディングの支援回数」や「ふるさと納税の回数」も約10pt減少しており、過去最低値となった。
また、「タクシー」「映画館」「レンタルDVD」「レンタルCD」の利用頻度や「低カロリー・ダイエット食品の購入頻度」は前年同期より7～11pt低下した。同調査で聴取しているその他の項目についても、前年同期に比べほとんどがマイナス傾向であり、上昇したものは見受けられなかった。
半数以上が今後1年間の景気が「悪くなると思う」と回答
次に、今後1年間の景気の見通しについて調べた。「悪くなると思う」と回答した人は52％、「良くなると思う」は7％となり、景況感は2023年10月同様に悪い結果となった。
一方、今後1年間の自分自身の消費予測は、「変わらない」が54％に対し「増えると思う」は26％と増加に転じた。
普段の支払い状況は、4割以上が「キャッシュレス決済支払いがほとんど」
続いて、普段の支払い方法について調べると、「キャッシュレス決済支払いがほとんど」は45％で、2022年より3pt増加した。
また、セルフレジの利用状況については、「セルフレジ支払いがほとんど」と回答した人は全体で17％となった。20代と30代は2割以上と多いが、40代以降は年代が上がるほど有人レジでの支払いを行う割合が増えていることがわかる。
【調査概要】
手法：インターネットリサーチ
地域：全国47都道府県
対象：20～69歳の男女
期間：2024年5月1日（水）～2日（木）
有効回答数：本調査1,200サンプル（人口構成比に基づいて割付）
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります
