経済界有志らでつくる民間組織「人口戦略会議」はこのほど、全体の40％超に当たる744自治体で人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」との報告書を発表した。自治体別の将来推計によると、滋賀県では、高島市と甲良町が消滅可能性自治体になった。消滅可能性に近く「自然減対策と社会減対策が必要」とされた40％台減少の自治体には、長浜市や甲賀市などがあり、滋賀県内では南部との二極化が目立つ。
新たに消滅可能性を指摘された高島市は2020年の総人口が4万6377人。同会議が発表した地方自治体「持続可能性」分析レポートによると、2050年には若年女性人口が55.5％減り、総人口が2万8228人と予測している。
消滅可能性については別の民間組織「日本創成会議」が2014年に「2040年までに20～30代の女性が5割以上減」とする独自の試算を公表した際、滋賀県は甲良、多賀、竜王の3町が該当とされ、全国でもっとも消滅可能性自治体数が少ない都道府県だった。
人口戦略会議は、最新の国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口から、自治体間の人口移動がない「封鎖人口」を仮定した推計と、移動傾向が一定程度続くとの仮定（移動仮定）の推計を比較して分析した。「消滅可能性自治体」の定義は、移動仮定で若年女性人口減少率が50％以上の自治体。
