前橋市議会で３０日、本会議が開かれ国の重要文化財「臨江閣」に指定管理者制度を導入する条例の改正案を可決、小川市長が提案していた市長の多選自粛条例を否決しました。
３０日の本会議では指定管理者に関する条例の改正案が可決され、複数の担当課に分かれていた臨江閣を含む前橋公園周辺の管理を一体的に行えるようになりました。これにより臨江閣は窓口対応などを指定管理者が担うことになります。国指定の重要文化財への指定管理者導入は、県内でも初めてだということです。
また本会議では、小川市長が提出した市長の任期を最長で３期１２年までとする多選自粛の条例案が採決され、反対２９、賛成４の賛成少数で否決されました。
「議会の皆さんが議論をしていただいた結果ということなので、厳粛に受け止めたいと思います。どうして今回この条例を提案したのかだとか、どういった課題があるのか、色んな視点からご意見をいただいて、今まで話題にならなかったことについても議論が深まったので、それ自体は良かったのではないかと思っています。」（小川市長）
小川市長は再提出は「白紙」としたうえで、「タウンミーティングなど市民と意見交換する場を折を見て考えたい」と述べました。
このほか本会議では学校給食費の無償化などを盛り込んだ総額１５２５億円あまりの一般会計当初予算案も採決されました。この無償化を巡っては「関係部署や議会と十分に調整」するよう求めた付帯決議案が議員提出されていました。これに対して一部議員から「調整の文言は二元代表制の精神に反する」などどした反発があり、休憩の動議が出されるなど本会議は一時混乱しました。結局、表現を一部修正し付帯決議案は賛成多数で、予算案は全会一致でそれぞれ可決し本会議は夜８時過ぎに閉会しました。
