日産自動車の内田誠社長が31日、横浜市で記者会見し、下請けとの取引の適正化といった対応を強化するため、社長直轄の新たな組織を設置する方針を示した。下請法違反の勧告を受けた後も代金の不当減額を続けるなどの法令違反は確認されなかった一方、下請けから価格交渉を巡り不満を訴える声が上がっているとして「行き届いていない点があったと受け止めている」と述べた。
日産は不当減額を続けた疑いがあるとの報道を受け、弁護士らによる調査を進めていた。会見の冒頭で、法令違反は確認されなかったとの結果を公表した。
日産は3月、公正取引委員会から再発防止の勧告を受けた。
