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大手電力会社は、6月使用分(7月検針分)の電気料金を発表しました。
政府の補助金が終了する影響もあり、すべての電力会社で料金が値上げされる見通しです。
では、2023年6月と比べて電気代はいくら上がっているのでしょうか。
この記事では、6月以降の電気代について解説します。
電気代が値上げされる背景
6月使用分の電気代が値上げされる背景には、政府による補助金の終了があります。
政府の補助によって、4月使用分(5月検針分)では3.5円/kWh、5月使用分(6月検針分)では1.8円/kWh値引きされていました。
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出典:資源エネルギー庁「電気・ガス価格激変緩和対策事業」
標準家庭における4月分、5月分の電気代は、以下の通りです。
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5月使用分の電気代は、4月使用分より補助額が半減しているため、およそ357~585円の値上げとなります。
6月使用分の電気代は、補助金の終了に加えて、再エネ普及のための賦課金が引き上げられます。
そのため、さらに電気代が値上げとなります。
6月の電気代はどうなる?
では、6月使用分以降の電気代は、どの程度値上がりするのでしょうか。
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6月使用分の電気代は、5月使用分と比べると、およそ256~616円の値上げとなります。
4月使用分の電気代と比較すると、728~1,201円の値上げとなっています。
2023年の夏と比べると?
次に、6月分の電気料金が、2023年6月と比べてどの程度値上げとなるのか確認しましょう。
大手電力10社における電気料金の上昇率は、以下の通りです。
- 北海道電力:17.2%
- 東北電力:17.5%
- 東京電力:20.9%
- 中部電力:25.1%
- 北陸電力:17.5%
- 関西電力:46.4%
- 中国電力:14.4%
- 四国電力:20.1%
- 九州電力:43.8%
- 沖縄電力:19.4%
特に、関西電力や九州電力の電気料金の上昇率は、40%を超える見込みです。
その他の電力会社でも、約15~25%の上昇率となっており、家計の負担増になることは避けられないでしょう。
家計を管理するうえで、電気代は日々の生活における重要な支出項目です。
6月以降は、暑くなりエアコンの使用量が増えるため、家庭での電気使用量が多くなります。
省エネ製品への買い替えや電気の使い方の見直しなど、少しでも節電につながるような準備をしておきましょう。
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出典
- 資源エネルギー庁「電気・ガス価格激変緩和対策事業」