【北京共同】中国証券監督管理委員会は31日、経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の子会社の恒大地産集団に対し、財務報告に虚偽記載があったとして41億7500万元（約900億円）の罰金を科したと発表した。創業者の許家印氏には4700万元の罰金処分を科し、証券市場から永久追放とした。
2019～20年の財務報告に虚偽記載があったと認定。19年には売上高の50％に相当する2139億元、20年には売上高の79％に相当する3501億元をそれぞれ水増ししたと指摘。虚偽の業績に基づき、公募社債を不正に発行したという。
