日本維新の会と教育無償化を実現する会が近く共同提出する教育無償化推進法案の内容が31日、判明した。基本理念で経済的な状況に関わらず、全世代が能力に応じた教育を受ける機会の確保を掲げ、就学前から大学教育までを無償化の対象としている。
法案では教育格差の是正や少子化問題への対応、労働生産性の向上や国際競争力の強化が国の緊要な課題だと指摘。「教育を通じてこれらの課題に対処し、国の未来を切り開く」としている。全世代の教育無償化に関する施策推進を国の責務とし、必要な財政措置を求めている。
教育無償化のほか、幼稚園や保育所などの制度の統合推進、発達障害の早期発見、教員の働き方改革、職業教育と学術研究との役割の明確化など各世代で質の向上に向けた取り組みも盛り込んだ。政府には教育無償化の施策推進へ工程表の策定を求めている。社会人が技能や知識を学び直す「リカレント教育」などの負担軽減は検討事項としている。
