茨城労働局が30日発表した4月の茨城県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.03ポイント上回る1.38倍だった。上昇したものの、人件費増などで求人を手控える動きも見られる。同労働局は雇用情勢の基調判断について「改善の動きが弱まっている」とし、18カ月連続で据え置いた。
有効求人数(同)は前月比1.7%増の4万9527人で、2カ月ぶり上昇。有効求職者数(同)は同0.6%減の3万5767人で、3カ月連続の減少となった。雇用の先行指標となる新規求人数(原数値)は前年同月比1.4%増の1万6941人で11カ月ぶりに増加した。
新規求人の産業別では、宿泊、飲食サービスが同50.2%増の862人で、4カ月ぶりに増えた。コロナ禍からの反動で外食需要が堅調。客足が戻りつつあり、接客、調理などへの求人数が伸びた。新規求職者数(同)は同4.4%増の1万918人で3カ月ぶりに増えた。
同労働局は先行きについて、新規求職者は同水準で推移すると予想し、新規求人数は円安、海外経済や物価高騰による影響で弱含みになるとみている。
