東邦銀行は31日、県内企業の事業承継支援の強化に向けて日本政策金融公庫など4者間で提携すると発表した。民間と公的機関が連携することで、支援が行き届きづらい小規模事業者の幅広い受け皿としたい考え。これまで個別の連携はあったが、初めて4者間での体制を構築した。
支援のイメージは【図】の通り。ほかに連携するのは、東邦銀の完全子会社で事業承継や企業のM＆A（合併・買収）を支援する東邦コンサルティングパートナーズと県事業承継・引継ぎ支援センター。支援の主な対象は、県内の中小規模企業や個人事業主を想定する。
各地に拠点を持つ東邦銀が中心となって、取引先などの事業承継や雇用維持に関する悩みを受け付け、日本公庫の全国ネットワークを生かした事業承継マッチング支援を活用して支援する。4者間で情報を共有し、県内外の承継者の掘り起こしやマッチングなどにも取り組む。
県内では、人口減少・流出や少子高齢化に伴い、円滑な事業承継は地域の重要課題の一つとなっている。信用調査会社の帝国データバンク郡山支店によると、昨年の県内企業の後継者不在率は46.1％。事業が黒字でも後継者が見つからないことで廃業を選択する企業も多いという。
東邦銀の担当者は「4者それぞれが培ってきたノウハウや強みを生かし、事業者のニーズに応えながら一緒に解決策を探りたい」と話した。
